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日本の行政官僚は経済成長期と同じ事しかできないとウォルフレン氏は言います。しかし，まだ日本の状態は米・欧よりマシだから，政治に決定権を取り戻さないといけないと。実質的に強大な権限を持つ官僚は選挙で選ばれるわけでは無いですから。
まともな野党がいないと嘆くのではなくて，少しでもマシな方に投票するなどの戦略が必要です。国民が関心を持たなければ，既得権益集団に成り果てた政党のみ蔓延りマトモな政党は育ちませんからね。

みなみなさま、年末より不徳の致すところで、体調を壊しておりました。 沢山のコメントを戴きながら、返答が出来ない状態でした。 今も不調ながら何とか記事を投稿しようと鞭打っております。 落胆の数々、謝罪します。

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Enrique さん、こんばんは。 日本の行政の各トップ周辺、つまり各省庁のトップは、全く生活が苦しくも無くて、一般庶民が苦しんでいるのは気にならないばかりか、「選挙に投票に来なくても何も困りませんね。優秀な我々の存ぜぬことです」と、困らない環境で、ぬくぬくと、過ごしておられる。 国会の運営も、やれ政党だとか、ころころと総理大臣以下、大臣などは席が温まらない内に交代されるのは何も行政側は困らない。 「われわれ行政が、国会運営の全ての書類を用意しているのだから、総理大臣も各大臣も衆参議長ですら、われわれ行政のお膳立てで動いているだけの、行政のお人形」 これでは、国会内で大声を出そうが、若い政治家は落胆します。 「政党内を含めて、政党間も含めて、国民も、大いにもめてください。 われわれは、粛々と変わらぬ業務をこなすだけですから。」
　田中角栄氏の御嬢様が大臣の時に「外務省は巣窟です」と述べられましたが、本当の事です。 どの省庁も、同じです。 特別会計で、「昨年よりもどれだけ予算を取り合うか！」と、拡大しか考えません。 これが縦割りの競争原理です。 先の政権政党が、ＴＶ受けで「天下りの温床」の特別会計下で運営される特殊法人を呼び出しては弾劾していましたが、ここは「大人の政治家集団＝プロの政治家」が必要です。 「既存の行政官僚達」に対して見方ですよと安心させながら、国会多数決で「５年以内に特別会計を廃止する」法案を国会議員が起案して、可決強行するプロ政治家集団が必要です！